米国 非農業部門雇用者数(Job Report)


非農業部門雇用者数(Job Report)

発表機関  労働省労働統計局
統計時期  月次
発表時期  翌月第1週の金曜日

ポイント  
経済政策変更のきっかけとなる事が多い。非農業部門就業者数の増減が重要。

詳細    
失業率は、「失業者÷労働力人口×100」で定義される。
非農業部門就業者数は、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計。従って、経営者や自営業者は除外される。また、二箇所以上に勤めている者は、二重にカウントされる。業種別にも発表されるが、製造業の就業者数が注目される。年齢・性別・人種・学歴・失業期間等の詳細な区分で雇用情勢が把握できる。経済政策を変更する際の引き金となる事が多く、特に景気後退局面では失業率の悪化直後に金融緩和が決定される事が多い。失業率と同時に非農業部門就業者数も発表されるが、失業率と方向性が逆になる場合がある。この際は、非農業部門就業者数が重視される傾向にある。

注目点
失業の定義が各国で違うため、一概に国際比較はできない。新規失業保険申請件数から大まかなトレンドが予測できるが、必ずしも失業保険申請件数と新規雇用創出のトレンドは一致しない事に注意する必要がある。金融政策への影響を考える際は、雇用情勢が景気トレンドの最重要指標とされるが、インフレ動向も同時に考慮する必要がある。就職シーズンや季節労働者が増えるシーズンなど前月との比較は余り意味がない。労働市場の変動は、個人所得や個人消費動向にも波及効果が大きいため、その先の影響についても考える必要がある。

・ISM製造業指数

・NY連銀指数

・シカゴ購買部協会指数

・フィラデルフィア連銀指数

・ミシガン大消費者信頼感指数

・住宅着工件数

・失業率(雇用統計)

・実質GDP(前期比年率)

・小売売上高(前月比)

・消費者物価指数(前月比/コア)

・生産者物価指数(前月比)

・耐久財受注

・貿易収支

・鉱工業生産(前月比)

・米国 非農業部門雇用者数(Job Report)



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